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矛盾が噴出する民主党になぜ高い支持率？ 民主党が政権を取って2カ月。不慣れなせいもあるだろうが、ひと言で表せばガタガタだ。 矛盾がたくさん噴出している。 だが、なぜ支持率が落ちないのか。 例えば11月24日付の産経新聞の調査でも支持率は上がっている。 産経新聞は最も民主党に対して批判的な新聞だ。この産経でさえ前回よりもなぜか支持率が上がり、他紙もすべて60％台を維持している。 「ガタガタ」民主 これだけの理由 環境政策でも窮地に追い込まれる可能性 経済界には危機感がまん延 「事業仕分け」の分かりやすさを国民が支持？ 《日経BPnet・全文を読む》 ゴールドマンV字回復の際どさ 「ガバメント・サックス」と皮肉られる圧倒的な政治力。これではどこも勝ち目がない。 サブプライム問題はアメリカの金融システムをずたずたにした。特に、ハイリスクの商売を中心に据えていた投資銀行は、市場環境の急激な悪化で軒並み大打撃を被った。リーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに救済された。モルガン・スタンレー（モルスタ）は今年第3四半期にようやく黒字に転換したが、苦戦が続いている。 そんななか、唯一、急回復を遂げたのがゴールドマン・サックス（GS）である。昨年暮れに上場以来初の赤字に転落したが今年4〜6月期には過去最高益を計上。7〜9月期は前年の3.8倍となる31億9千万ドル（2870億円）もの利益を稼ぎ出した。10月以降もこのペースでいくと仮定すると、今年は一昨年に記録した最高益に匹敵する利益を計上しそうな勢いだ。同社の31700人の従業員は年間1人平均70万ドル（6300万円）のボーナスを手にする計算になる。なぜGSだけが好調を維持できるのか？ 米政府から巨額の資金拠出 ・ ・ もう一つはここ1、2年で急激に増えてきたHigh Frequency Trad-ing（高頻度トレード）。スーパーコンピューターとアルゴリズムによって市場のトレンドをいち早く察知し、他の参加者を出し抜くという手法だ。例えば従来型の投資家が特定の銘柄を分割して買っていこうとすると、高頻度トレーダーのスパコン（1秒に数百万回の取引が可能）が即座にそれを察知し、裏をかいて儲ける。今やニューヨーク証券取引所ではGSなど数社の高頻度トレーダーによる取引が総取引高の過半を占めるまでになった。こうなると市場での売買はシステムと人間の頭脳との勝負になり、中小の投資家の立場は苦しくなる一方だ。 ・ ・ 辣腕トレーダーに利益相反 さらに挙げればカナダとイタリアの中央銀行総裁、英BBC社長、12年ロンドン五輪準備の総責任者、世界銀行総裁、オーストラリアの労働党党首、イタリア前首相……もすべてGS出身者だ。ここまでくるとお見事としか言いようがない。 GSもサブプライムローンで大きなダメージを受けたが、その後急激に挽回した。その裏には二人のトレーダーの「読み」があった。マイケル・スウェンソンとジョシュ・ビムバウムは住宅ローン市場が崩壊すると予想し、ショートポジション（売り持ち）を膨らませたのだ。これにより、2人が属していたストラクチャード・ファイナンス（証券化）部門は40億ドル（3600億円）もの儲けを得たと言われる。 このことから「さすがGSのリスク管理は優れている」と思うのは早計だろう。彼らは、顧客に販売している証券を自らは空売りして利益を得ていたのだ。これは重大な利益相反ではないだろうか。社内で情報が遮断されていたため問題はない、というのがGSの説明だが、情報が遮断されていれば道義的責任は全くないと言えるのか。ここに対顧客ビジネスと自己勘定ビジネスの両方を行う投資銀行というビジネスモデルに内在する根源的矛盾が露呈している。 《FACTAonline・全文を読む》 500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 宗教解釈のデータベースからセカンドオピニオンを検索 インターネットがイスラム教に宗教改革をもたらす 《JBpress・全文を読む》 汚職の闇を告発した「ＹｏｕＴｕｂｅ警官」 ロシア南部の警察中堅幹部が１１月上旬、上層部の腐敗をウラジーミル・プーチン首相（５７）に訴える告発ビデオをインターネット上で公開し、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅでの視聴が１００万回を超える大きな反響を呼んだ。この警察官はモスクワに上京して記者会見も開き、一部メディアでは一躍“時の人”に。この後、元職を含む治安当局者ら７人が同様の告発ビデオをネット上で公開し、ある種の社会現象と化している。 「無実の人を拘束」 わいろなしに生活できず 「歴史的な国民病」 《ＭＳＮ産経ニュース・全文を読む》 バチカン「神の銀行」に捜査の手 資金洗浄に関与か バチカン銀 マネーロンダリング疑惑 マフィアと関係の取引先も 調査中に不審死相次ぐ 《ＭＳＮ産経ニュース・全文を読む》 山路 独言 「多くの国民が求めているのは、生きていくための生存費だ！」 有名な「田原総一朗」氏が不思議がっていることはこんなことだ。 ・普天間の米軍基地移設問題＆官僚の天下り根絶 最初、民主党は移設先を国外か、少なくとも県外と言っていた。だが実際には県内、それも辺野古に落ち着く可能性がある。 そうなると、これは沖縄県民に対する裏切り行為と言えるだろう。 官僚の天下り根絶と言いながら、ミスター大蔵省・斎藤次郎氏を堂々と西川善文さんの後任として日本郵政の社長に据えた。 国民に約束した天下り根絶を、まさに、これで裏切った。 ・9月の国連演説で言及したCO225％削減問題 もしかすると25％と言わざるを得ないだろう。そうすると、日本だけが不可能な数字を出すことになりかねない。 そうなったら、どうするのか……。 今、情報のプロ、環境のプロたちの間で非常に心配が広がっている。 ・東証株価指数（TOPIX）は主要先進国の中でも最低のパフォーマンスだ。完全に世界から置いてきぼり 去年、アメリカでリーマンショックがあり、金融大パニックが起き、続いて実体経済が大不況となったが、日本ではこの春までに経済潜在成長率がまた1％に下がってしまった。 それがただ今現在、1％以下という非常に低い数字に落ち込むようだ。つまり経済力が大変、弱まっているのだ。 これを経済界は、ものすごく深刻に捉えている。 それでも支持率が落ちない、または上がる原因としてこう結ぶ。 この事業仕分けこそ、小泉さんの「郵政民営化」に匹敵するパフォーマンスではないか。 あの時も、郵政民営化が良いか悪いかわからないまま国民がそれに乗ってしまい、自民党が大勝した。郵政民営化は今、民主党政権になってまた国有化路線に近づこうとしているが……。 事業仕分けは国民に非常にわかりやすい。 これを、テレビ含めていろいろなメディアでオープンにした。その効果が大きい。 その効果が大きくて、民主党支持率は下がらず、上がる方向にある。 ところが、民主党に経済政策、景気対策はほとんどないと言っていい。そのため、このままでは来年は不況だ。 にもかかわらず国民は変わらず支持している。 こういう現象が今、起きている。 いったい、これをどのようにとらえればよいのだろうか。 沖縄の基地だけではなく、国内の基地全体に言えることだが、地理的に観た日本の位置から考えて、短期の排除は難しいだろう。アメリカの中東〜極東の戦略にとって、中継地として最適な位置に日本があるからだ。 長期的には可能になるだろうが、現実的に考えれば無理である。真の現実的な代替案は《脱放恥国家101／続x3・普天間移設への現実的対応方法》をご覧ください。 官僚の天下り問題。「真に国民生活の為になるのであれば、そのような人事もあり。」と前言に追加すればよい。この議論での本質的なことは「真に国民生活の為になる」かどうかである。 CO225％削減問題については、基準値を一定にした比較を持ちだして、削減数値を再提示すればよい。「各国の状況次第で25％削減」と言ったのだから何も問題はない。 日本経済の低迷については、内需を冷え固まらせたのは、一般従業員の給料を削り、国民大多数を貧困に追い込んだ企業努力の当然の結果であり、そんな努力をしたバカ者どもはあきらめて資産を放出し、一貧民としてともに日本を創りなおしなさい。 円高問題が騒がれているが、なぜもっと早く国外生産を実施し利益は日本に入れるようなシステムにしなかったのかが問われる。自分たちの懐に金を入れることしか考えないからこうなるのだ。日本企業の内部留保は日本の国家予算の数倍にもなるではないか。こんなバカ者どもを排除して、真に日本国民のことを考える社員だけにした上で国民が株主になれば、税収不足等怖くもない。 国民が株主になるということは、株の配当を国民の為に使えることだ。内需喚起にもなる。 「国民が株主＝親方日の丸だから適当にやればよい。」などと考える奴はいらない。そもそも世界に太刀打ちできないだろう。 各国各種の不正を眺めると、どのような政治経済体制だろうと、どのような神の指導があろうと、結局上に立つ人間次第と確認できる。「あれでは何々主義だから…。」等とカネゴン（金権亡者）どもに騙されることなく、真に国民生活の為になる人物に国政を執り行わせればよい。 田原さん、大多数の国民が求めている事は「今生きるための資金」なのだ。戦後の約60年間、多くの国民は自民党を信じて国政を任せてきた。だが行きついた先は貧民国家だったのだ。 言うならば「清水の舞台から飛び降りる」気持で、格差の是正を唱える民主党への政権交代を選択したのである。2ヶ月かそこらで「やっぱり駄目。」等と無責任に騒いだりしない。ＴＶやネットを通じて、しっかりと見極め、格差是正国政が間違いなく行われるかを確認しているところなのだ。自らの命がかかった瀬戸際に、国民は立たされていることが分かれば、その疑問はたちどころに解消するだろう。 さて民主党。言葉尻を捉えて騒ぐマスゴミに、「ネットで国民に伝えるから消えてなくなれ！」と言いたいところだろうし、献金疑惑につて、「あなた方に言われたくない」と言い返したいところを我慢するのも、大変至極御苦労さまである。 ここは一つ、既得権益護持派からの横やりなど無視し、格差是正に向けて粛々と進んでいただきたい。「より広い視野と柔軟な姿勢、より多くの人材を持った上で」。今の日本で、どんなことができるかは、いろいろな人がブログなどで考えを表している。これも人材と捉えることができるかどうか、その判断が出来る人材も必要なようだ。 |
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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事業仕分けは、画期的な事件でしたね。 |
ヤマト 2009/11/28 11:48 |
山路独の記事を今土曜日の１１時35分介護ヘルパーさん帰られた。左腕を軽く顎に当てマウスが彼の気持ちを読む〜良いんよね〜もう〜うっとりよね〜考えてる事あたいの田原氏の事言う独よ！アンタが良いんよ〜 |
happpyroko64 2009/11/28 11:53 |
競争相手があまりにお粗末だったこと、おいしい餌をぶらさげられたのにつられた結果の308議席。次の三銀選挙までは、マニュフェストの先送りを続けるでしょう。そして、社民党も国民新党もバッサリ！その後は・・・・。 |
箕輪伝蔵 URL 2009/11/28 20:38 |
「ヤマト」様、「『おバカ教育』の構造」、目次データを見ただけですが、よさそうな本ですね。 |
山路 独 2009/11/29 05:08 |
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