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正社員の夫たちの問題でもある〜『主婦パート 最大の非正規雇用』 主婦パートは「アリ地獄」。すり鉢状の穴に落ちて、もがいてもはい上がれないアリを想像するとぞっとするが、それとパートで働く主婦は同じというのだ。育児など家庭内の“仕事”もしなくてはいけないという責任があり、その制約から仕事をあれこれ選べるほどの自由はない。低賃金、低待遇でも甘んじるしかない。本書は、こうした主婦パートの置かれた厳しい現状を、さまざまな面から考察する。 著者は、経営学博士で、スーパーマーケットやファミリー・レストランなどの人的資源管理や組織行動などを専門とする。中高年のリストラや派遣社員の雇い止め、あるいは若者の就職難など、昨今は働くことをめぐる問題が、新書のテーマになっているが、パートについてこれだけ正面からとらえたものは初めてだろう。 本書にあるように、総務省の「平成一九年就業構造基本調査」によると、正社員は3430万人であるのに対して、非正社員として働く人々は約1890万人。そのうちパートタイマーは約1300万人で、主婦パートは800万人。つまり、主婦パートは非正社員全体の4割強を占めている。 ところで、パートとは、パートタイム労働法で「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義されている人たちのことで、アルバイトあるいは準社員などと呼ばれている人たちも、この定義にあてはまればパートタイマーとなる。 ただ、この中で育児や家事を担いながらパート労働をする主婦パートが抱える問題の特殊性を本書は浮かび上がらせる。簡単には辞められないという主婦パートの弱みに企業はつけこんで待遇改善をしようとせず、一方で仕事のできる主婦パートを中心にして、パートでありながら社員並みのあるいはときにそれ以上の役割と責任を負わせる。パートであってもサービス残業をせざるを得ない。 《日経BPnet・続きを読む》 山路 独言 「次世代の育成を放棄させる企業社会」 自治体の長が育休を取ったり、子育て支援で保育施設を増やそうなどと、働くお母さんたちへを取り巻く環境に、変化の兆しが見え始めたようだ。 旧政権が残した負債の一つとして、低賃金長時間労働による家計への締め付けがある。パート=非正規社員の大量雇用という需給バランスの逆転によって、企業の利益の向上と労働力の低価格化を促進し、経済格差を拡大させ、憲法で定められた国民の三大義務の一つである『教育』権を奪い、社会を疲弊・混乱させてきた。 キャリアウーマンなどと、労働する女性をことさら偶像化し、専業主婦の社会への貢献度が如何にも低いかのごとく情報操作されてきた。 しかしそうだろうか? 次代を担う子供たちに時間をかけることは、社会への貢献度が低いのだろうか? いやむしろ、「企業社会への貢献度が低い」とオブラートを外して言うべきであり、子供たちが作る未来への貢献度は非常に高いというべきだろう。 そのような子供たちの大切な時期に、教育の義務を放棄させて働かせる社会とは、何と低レベルなものであろうか。一体「働く」とはどういうことなのか? 皆でよく考えてみようではないか! さて民主党。子供への虐待・殺人などの事件の裏には、せっかく生まれてきた子供たちが、経済的理由で人生の重荷になってしまい、精神的に追い詰められた親たちが多数いるのではないか? このような悲惨な事件をなくすためにも、「子育てとは国の未来を創る重要な社会的労働である」事を明確にするために、国から賃金を支払ったらいかがだろうか? 子供手当も良いが、安心して子供たちを育てられる社会にするには、子育てに専念できる確かな生活の保障こそ、国が責任を持って行うべきことだろう。 |
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